2010年06月03日

HPVワクチン接種と検診受診率向上で要望書(医療介護CBニュース)

 子宮頸がん征圧をめざす専門家会議など4団体はこのほど、民主党の小沢一郎幹事長にあてて、「子宮頸がん予防ワクチン接種および子宮頸がん検診の受診率向上に関する要望書」を提出した。

 要望書を提出したのは、同専門家会議のほか、NPO法人子宮頸がんを考える市民の会、社団法人ティール&ホワイトリボンプロジェクト、財団法人日本対がん協会。

 要望書では、▽子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)の第一に接種すべき対象である11-14歳女児への接種および子宮頸がん検診が、今後、ともに国の継続的事業として無料で受けられること▽公報やマスメディアを通した積極的な広報活動で、検診とHPVワクチンの重要性がすべての国民に正しく啓発されること▽学校において、「健康教育」としての子宮頸がん予防のための検診とワクチンの重要性を正しく教育すること-の3項目を求めている。

 同専門家会議の事務局によると、今後、長妻昭厚生労働相らにあてても要望書を提出する方針。


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2010年05月21日

<サイバー大学>世界遺産学部の募集停止へ(毎日新聞)

 全授業をインターネットで行う日本初の4年制大学として07年に開学したサイバー大学(福岡市東区、吉村作治学長)は21日、世界遺産学部の学生募集を今秋以降停止すると発表した。経済環境の悪化などが理由で、「需要予測が大き過ぎた」という。同学部の学生412人が卒業するまでは教育環境を維持する。同大はIT総合学部のみとなるが、大学運営会社の親会社であるソフトバンク(孫正義社長)グループのモバイル技術などを授業に活用するなど関係強化を図る方針。

 両学部とも定員600人だが、開学以来定員割れが続き、今春の入学者は世界遺産学部47人、IT総合学部111人だった。

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2010年04月28日

孤独死対策の予算新設で秋に協議会設立―神奈川県(医療介護CBニュース)

 神奈川県は、一人暮らしで誰にも看取られない「孤独死」を防止するため、孤独死対策の事業を推進する予算を来年度に新たに設ける方向で検討に入った。今夏をめどに、複数の県営住宅で実態調査を兼ねたモデル事業を実施。秋には、モデル事業ごとに関係する自治体の職員や民生委員などから成る協議会を設け、具体的な孤独死防止事業の計画を詰める。

 今年度は、地域支援事業など既存の予算範囲内で孤独死対策事業を推進。高齢化が進んでいる大規模な県営住宅で高齢者の安否を確認する「見守り活動」などに関心のある自治体を数か所抽出し、モデル事業を実施する自治体として指定する。見守り活動などは、民生委員や老人ホームのボランティアなどに協力を求める方針。独居高齢者の個人情報については、本人の同意を得た上で、見守り活動の参加者に開示する。

 一部の県営住宅では、周辺住民に独居老人の異変をサイレンで知らせる装置の設置などが進んでいる。ただ、県は「ハードの設置だけでは不十分。ハードの設置や見守り活動を拒絶する独居高齢者も多い。独居高齢者が支援を求めやすい地域支援ネットワークを構築することが必要」(高齢福祉課)としている。

 秋に設置される協議会では、こうした地域支援ネットワークづくりの具体的な手法などについて、地域の社会福祉協議会も含め、他の自治体の先進事例や有識者などの意見を収集。新たに予算が必要な孤独死対策の手法について洗い出すとみられる。


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