2010年04月28日

孤独死対策の予算新設で秋に協議会設立―神奈川県(医療介護CBニュース)

 神奈川県は、一人暮らしで誰にも看取られない「孤独死」を防止するため、孤独死対策の事業を推進する予算を来年度に新たに設ける方向で検討に入った。今夏をめどに、複数の県営住宅で実態調査を兼ねたモデル事業を実施。秋には、モデル事業ごとに関係する自治体の職員や民生委員などから成る協議会を設け、具体的な孤独死防止事業の計画を詰める。

 今年度は、地域支援事業など既存の予算範囲内で孤独死対策事業を推進。高齢化が進んでいる大規模な県営住宅で高齢者の安否を確認する「見守り活動」などに関心のある自治体を数か所抽出し、モデル事業を実施する自治体として指定する。見守り活動などは、民生委員や老人ホームのボランティアなどに協力を求める方針。独居高齢者の個人情報については、本人の同意を得た上で、見守り活動の参加者に開示する。

 一部の県営住宅では、周辺住民に独居老人の異変をサイレンで知らせる装置の設置などが進んでいる。ただ、県は「ハードの設置だけでは不十分。ハードの設置や見守り活動を拒絶する独居高齢者も多い。独居高齢者が支援を求めやすい地域支援ネットワークを構築することが必要」(高齢福祉課)としている。

 秋に設置される協議会では、こうした地域支援ネットワークづくりの具体的な手法などについて、地域の社会福祉協議会も含め、他の自治体の先進事例や有識者などの意見を収集。新たに予算が必要な孤独死対策の手法について洗い出すとみられる。


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2010年04月24日

橋下知事「僕が改革やる」…万博記念公園(読売新聞)

 万博記念公園(大阪府吹田市)を運営する独立行政法人・日本万国博覧会記念機構が、政府の事業仕分けの対象となったことについて、大阪府の橋下徹知事は21日の記者会見で、「公園全体の管理権を府にくれるなら、機構の存廃はどちらでもいい。存続させるなら、僕が理事長になって組織改革などを責任を持ってやる」と述べた。

 機構への出資率は国が53%、府が47%で、財務省は「機構が廃止になっても、公園全体を無償で府に移管するのは困難」としている。

 橋下知事はこれを念頭に、機構の金融資産(約200億円)の一部を国に返還し、残りの運用益で府が管理するアイデアを披露し、「公園を活用して出た利益は国に納める。国にとって得な話だ」と強調した。

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2010年04月22日

普天間移設 辺野古浅瀬案、提案へ 政府、米側に苦肉の策(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、政府が米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)の南方沖の浅瀬に滑走路を建設する「浅瀬案」を検討、米側に提案する方向であることが16日、分かった。政府が検討してきたシュワブ陸上案と鹿児島県・徳之島を組み合わせる移設案は、米政府や地元自治体が難色。米側の理解を得られそうな浅瀬案での事態打開を模索するが、「公約違反」である上に社民党の反発は必至で、与党内調整は難航しそうだ。

 浅瀬案は、辺野古沖の浅瀬を埋め立てて1500メートル規模の滑走路を建設する案だ。かつて米側の主張をもとに日米両政府で検討したが、断念した。今でも米側が容認する可能性が高く、現行案などに比べ工費が安価だとされる。ヘリコプターが住宅地の上空を飛ばず、騒音問題や危険性を回避できるメリットがある。

 鳩山由紀夫首相は依然として「県外移設」案を完全に捨てたわけではないが、シュワブ陸上部に600メートル級のヘリ離着陸帯を造り、可能な限りのヘリを徳之島に移す政府案は、米側が拒否する姿勢だ。地元住民や社民党も反対しており、合意の可能性は小さい。

 このため、政府・与党内では米国と地元、連立与党が合意する「5月決着」は絶望視され、このままでは普天間飛行場が継続使用される最悪のシナリオが現実になる。浅瀬案は「移設問題を何とかソフトランディングさせる」(政府高官)ための苦肉の策だ。

 ただ、鳩山政権はこれまで「少なくとも県外移設」と訴え、県外移設への期待感を高めてしまっていただけに、首相の責任を問う声が上がるのは確実だ。また、県外・国外移設を主張する社民党が浅瀬案で納得することは考えにくく、首相は連立政権の枠組みに関して重大な決断を迫られる場面も出てきそうだ。

 政府・与党は、浅瀬案に加え、これまでの県側の要望も踏まえ、現在の環境影響評価(アセスメント)の許容範囲内で現行案を沖合移動させる修正案の可否も検討。2本のV字形滑走路を建設する現行案を滑走路1本に縮小する新たな修正案も浮上している。

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