2010年01月31日

公立中の3年生、塾代などに過去最高の40万円(読売新聞)

 公立中学の3年生を持つ家庭が2008年度、学習塾や習い事などに支出した1人当たりの「学校外活動費」は、過去最高の約40万円に上ることが、文部科学省の「子どもの学習費調査」でわかった。

 うち8割は塾代や家庭教師代が占めており、高校入試に備えた支出とみられ、中学生を持つ家庭の教育費負担の重さが浮き彫りになった。

 調査は1994年度から隔年で実施。今回は、公私立の幼稚園と小中高校に子供を通わせている保護者約2万8300人にアンケートした。回収率は81・5%。

 子供が公立に通う家庭の学校外活動費はジワジワと増えてきたが、今回は不況の影響で幼稚園約8万3000円(前回比20%減)、小学校21万円(同11%減)、高校約15万9000円(同10%減)と減少した。

 ただ、中学は今回も増え、約30万5000円(同1%増)と過去最高を更新。学年別で見ると、中3が小中高を通じて最も高く、約40万2000円(同1%増)。調査開始当初に比べ、約9万5000円も増加した。

 支出増の最大の要因は、塾代がかさんでいるため。中1〜3の平均は18万7691円に上り、94年度当時の1・3倍に膨らんでいた。中3家庭は約40万円の支出のうち約31万6000円が塾代と家庭教師代に充てられていた。このため、学校外活動費に、授業料や通学費などを合わせた教育費の総額も増加。公立中は約48万円(同2%増)、公立高は約51万6000円(同1%減)と3万円余りの差に縮まった。

 高校無償化後は公立高の場合、授業料約12万円を支払う必要がなくなる。子ども手当(初年度、月1万3000円)が今年6月、中学生以下の生徒・児童を持つ家庭に配られることになるが、手当は教育費に限定されるものではなく、高校生より中学生を持つ家庭の方が教育費負担が大きくなるとみられる。

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2010年01月29日

<秋葉原殺傷>「事実明かし償う」加藤被告表情硬く(毎日新聞)

 「自分を無視した者たちへの復讐(ふくしゅう)」。28日、東京地裁で開かれた東京・秋葉原の17人無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大(ともひろ)被告(27)の初公判。検察側は冒頭陳述で事件に至る心の動きを再現してみせた。車とダガーナイフで日曜日の歩行者天国を惨状に変え、日本中を震撼(しんかん)させた事件。加藤被告は「せめてもの償いはどうして事件を起こしてしまったかを明らかにすること」とはっきりとした口調で語った。【銭場裕司、田村彰子】

 午前10時、104号法廷。グレーのスーツに白いワイシャツ姿で髪を刈り込んだ加藤被告は傍聴席の遺族や被害者らに一礼して席についた。10分以上にわたる起訴状朗読の間、時折まばたきを繰り返す。その後起訴内容を認め「取り返しがつかないことをした。私にできるせめてもの償いはどうして今回の事件を起こしてしまったのかを明らかにすること。詳しい内容は後日説明します」と述べた。

 続く検察側の冒頭陳述。加藤被告はほとんど動かず、終始硬い表情で前を見つめた。

 冒頭陳述によると、加藤被告は短大卒業後、派遣社員として働く自分が部品のように扱われていると感じ、携帯電話の掲示板サイトに悩みを書き込むようになった。当初は慰めやアドバイスが返ってきたが、08年5月ごろから、加藤被告になりすました「偽物」や無意味な書き込みをして読みにくくする「荒らし」が頻発し思いやる返事がなくなった。「唯一の居場所がなくなり、自分の存在が殺された」。加藤被告は、悩みをまともに受け止めない人々を敵と位置づけ「みんな死んでしまえ」と思うようになった。同時期、職場でいったん「派遣終了」を告げられた後「仕事を継続できる」と聞かされると「交換可能な存在に過ぎない」と怒りを深めた。08年6月5日早朝、作業着が見つからなかったことから「工場を辞めろと言われている」と感じて激怒し、掲示板に仕事を辞めると書き込んだが反応はなく、無視されていることが我慢できなくなった。

 「大きな事件を起こして存在を認めさせ、無視した者らに復讐したい」。同7日「準備完了」「冷静な自分にびっくりしてる」と書き込んでも反応はなく、同8日、事件を起こした。3回目までは尻込みして取りやめたが、4回目で決行した。

 ◇遺族と被害者に手紙

 加藤被告は昨年11月、弁護士を介し、全遺族と被害者に手紙を郵送した。B5判の便せん6枚に直筆で「私と違って夢があり将来も明るい皆さまの人生をすべて壊してしまい、取り返しのつかないことをしたと思っています」などと心境をつづった。

 28日は一般傍聴席46席に対し傍聴希望者769人が並び、競争率は16.7倍だった。

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休校や学級閉鎖、前週の3倍=インフル、学校再開で増加−厚労省(時事通信)

 厚生労働省は27日、23日までの1週間にインフルエンザが原因で休校や学級閉鎖を実施した保育園や幼稚園、小中高校などが2159施設だったと発表した。前週の約3倍に増加しており、同省は「学校が本格的に再開し、患者が増加したことが原因と考えられる」としている。
 同省によると、休校などの措置を取った施設数は、冬休みに入る直前の昨年12月20〜26日の2553施設並みに戻った形。年末年始に減少したが、その後は増加傾向が続き、前週(1月10〜16日)は693施設だった。 

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